結婚相手を紹介する業界が分裂し、優良事業者を推奨する「マル適マーク」を二つの認証機関が出す事態になっている。そもそもこの認証制度は「婚活ビジネス」をめぐる苦情が絶えないために利用者が業者を選ぶ際の目安にしてもらおうと、経済産業省の旗振りで導入された。経産省の仲裁も実を結ばないなど業界の溝は深く、元のサヤに収まる兆しは見られない。【合田月美】

　認証制度は業界側が経産省のガイドラインに基づきサービス内容や料金水準を満たしているかを審査する制度で、０８年に始まった。業界は「結婚相手紹介サービス協会」を設立し、有識者で組織するＮＰＯ「日本ライフデザインカウンセラー協会」が認証業務を担当。これまで２６３事業所にマル適マークを発行した。

　ところが加盟社の一部から、１５万７５００円の審査料金や月々８４００円の使用料を巡り「高過ぎる」「認証基準が不透明」などと異論が噴出。一部大手が離反し、昨年３月に新たな認証機関としてＮＰＯ「結婚相手紹介サービス業認証機構」を発足させた。審査料金は８万４０００円、使用料を２年間で２万１０００円と設定し、今年２月１６日、６１事業所に独自のマル適マークを発行した。

　経産省が乗り出して話し合いが複数回持たれたが、物別れ。協会側は「業界大手の影響力が強い機構では審査が甘くなり、利用者のためのサービスが行き届かない。身内意識が強く『お手盛り審査』になるのが心配」と主張。一方、認証機構側は「経産省ＯＢが事務局長を務める協会の審査料金はなぜか必要以上に高く、小規模な個人事業者は申請できない」と譲らない。

　東京都中野区の警備員男性（５０）は「埼玉や鳥取の事件を見て、しっかりした業者に頼るしかないと探してみたが、迷っている。認証マークが二つもあるのではいっそう迷ってしまう」と困惑気味だ。

　経産省サービス産業課は「消費者にとっては一つの方が分かりやすいが、どちらがいいとはコメントできない」と渋い表情。同省の調査（０６年）によると、結婚紹介業者は約３８００あり、約７割が個人事業者。市場規模は５００億〜６００億円、会員数は約６０万人。

　婚活を巡っては、「高額を支払ったのに理想の相手を紹介してもらえない」などの苦情が毎年約３０００件、国民生活センターに寄せられている。

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